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ドイツ政府による「中小企業のための橋渡し支援」、一部にしか届かず
2020年8月31日
カテゴリー/ コンサルタントの一日

ドイツ連邦政府は7月上旬、246億ユーロからなる「中小企業のための橋渡し支援」という支援プログラムを開始しましたが、8月末時点において実際に支払われたのは、そのわずか1%であったほか、申請案件数は約70万社という連邦政府の予想を大きく下回り、約4万社であったことが判明しました。

その理由としては、申請の条件が厳しすぎることが挙げられます。

支援プログラムは、あらゆる業種に携わる中小企業や自営業者を対象としているものの、実際に申請できるのは、2020年4~5月における売上が前年比で60%以上減少している場合のみ(2019年4月以降に設立された企業の場合は、2019年11~12月との比較)。また、当該減少を税理士や会計士が証明する必要があるのです。

以前適用されていた支援プログラムの際、架空の会社を作って支援金を受け取るなどの不正が行われたことから、厳しい条件が設けられたのですが、申請者にとってはそれがかえってネックとなっているようです。

また、条件の設定自体にも問題がある、との声も。現ルールでは、売上が2020年6月以降に減少した企業や自営業者は対象外となってしまうわけですが、それはおかしい、というわけです。

コロナ対策についてドイツは、(日本との比較において)「対応がはやい」と称賛を浴びていたようですが、実際の運営は前途多難のようです。