AMIブログ

年末は油断禁物/ドイツの税務会計事務所・AMIPARTNERS
2022年10月26日
カテゴリー/ 税務・会計・法務コラム

年末が近づくと、「今年もがんばった~」と気が緩みがちですが、ドイツで経理・税務を担当している場合、
最後の最後まで油断は禁物。
なぜならば、年末ギリギリになって、税務調査の開始を税務当局が告知することがあるからです。

それは、「時効」と関係しています。

ドイツにおける法人税に関する時効は、法律により、4年と定められています。
時効は、「対象事業年度に関する税務申告書が提出された年の歴年末から数えて4年」となっています。

年を越してしまうと、未調査年度が時効を迎えてしまいます。
税務当局はそれを阻止すべく、年末になると税務調査を急いで告知するわけです。

税務調査が告知され、移転価格文書の提出が要請された場合、提出期限は60日後(通常的な取引の場合)、
つまり、翌年の2月下旬前後となります。

ぜひ、早めの対応を心がけてください。