「移転価格」と聞くと、「モノの取引」が真っ先に思い浮かぶのではないでしょうか。

しかし、移転価格税制の対象には、モノの取引だけでなく、役務提供や機能移転など、対価性のある取引すべてが含まれます。

そうした中、ドイツでは、「なんでそれが移転価格と関係あるの？」と思われる活動も、移転価格上の問題として取り扱われます。

それは、「駐在員派遣」です。

駐在員派遣が、なぜ移転価格の問題と見なされるのか？

また、在ドイツ日系企業に派遣されている駐在員は、どのように対応すればよいのか？

これらの問題について考えることを目的としたオンラインセミナーを開催します。

詳細は追ってご連絡します。