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欧州委員会がAPA統計を公表
2021年6月8日
カテゴリー/ 税務・会計・法務コラム

欧州委員会(European Commission)はこの度、事前確認制度(Advance Pricing Agreement, APA)に関する統計を公表しました。

APAとは、国外関連取引に従事する納税者の予測可能性を確保するために、APA対象取引に関する移転価格算定方法などについて、税務当局が納税者に対して事前にお墨付きを与える制度のことをいいます。ドイツでもAPAの取得が可能であり、日独間取引に従事している納税者も、当該制度を活用しているケースが見受けられます。

ドイツにおいては毎年30数件のAPAが申請されていましたが、直近では申請案件数が増加していることが確認できます。不確実性を排除する手段の一つとして、納税者の間でAPAが浸透しつつあると解されるでしょう。

弊社もAPA対応の経験を有しておりますので、ご関心やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。