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ドイツのコロナ支援 ― 在ドイツ日系企業も申請が可能に
2020年7月9日
カテゴリー/ 税務・会計・法務コラム

ドイツ政府は、「中小企業のための橋渡し支援」という新しい支援プログラムを開始しました。当プログラムは、コロナ危機により事業の全部または一部を中止せざるを得なくなった企業を支援することを目的としています。税理士・会計士を通じたオンラインでの申請は、7月8日にスタートしました。

なお、日本企業を親会社として持つ在ドイツ日系企業も、当該プログラムを通じて支援金を申請することが原則可能となっています。

1.支援の申請対象者
原則として、あらゆる業種に携わる中小企業や自営業者が対象となっています。

2.申請に必要な要件
コロナの影響で事業の全部または相当部分が中断されたことが、申請の前提条件となります。具体的には、2020年4月~5月における売上合計額が前年比で60%以上減少している場合、条件は満たされたとされます。2019年4月以降に設立された企業の場合は、2019年11月~12月における売上と比較することとなっています。

3.給付額
今回のプログラムの対象期間は3ヶ月となっております。具体的には、2020年6月~8月の3ヶ月において、返済不要の支援金が下記のとおり給付されます。
― 各月の売上が7割以上減少→固定費の8割
― 各月の売上が5割~7割減少→固定費の5割
― 各月の売上が4割~5割減少→固定費の4割

一ヶ月における売上減少が前年同月比40%未満の場合は、当該月については支援金は給付されません。

また、給付については下記の制限があります。
― 支援金の上限は3ヶ月分で15万ユーロ
― 従業員5名までの企業の場合、支援金の上限は3ヶ月分で​9,000ユーロ
― 従業員10名までの企業の場合、支援金の上限は3ヶ月分で15,000ユーロ
― 正当化された例外的なケース(固定費が非常に高い小規模企業)については、これらの上限額を超えることが可能

4.申請書の提出方法
税理士・会計士がオンラインで申請することとなっており、手続きは下記の2段階からなります。
― 第1段階:申請要件を満たしており、申請する支援金が妥当であることの証明
― 第2段階:プログラム終了後、実際の売上高が予想と乖離しており、支援金が多く支払われすぎた場合は返済

5.これまでの支援金プログラムとの違い
今回のプログラムによって給付される支援金は、従来の「コロナ緊急支援」による支援金よりも大幅に増えています。本プログラムのために連邦政府は、最大250億ユーロを用意しています。申請者は6月から8月までの期間において、売上の減少に応じて、最大15万ユーロの支援金を受けることができます。ただし、支援金を受けるためには、より多くの要件を満たす必要があります。申請するには、税理士または会計士が、売上の減少および固定費の妥当性を証明しなくてはなりません。

今回のプログラムでは、関連企業や、同一人物もしくは会社の直接的・間接的な影響下にある企業も、3ヶ月間にわたって合計15万ユーロを上限に支援を受けることができます。つまり、日本企業を親会社として持つ在ドイツ日系企業も、当該プログラムを通じて支援金を申請することが原則可能となっています。