AMIブログ

己を知る
2020年3月16日
カテゴリー/ 税務・会計・法務コラム

こんにちは、中尾です。

皆さんは、所属している会社の「特性」をちゃんと把握していますか?

「機能リスクに見合った利益を適切に配分する」ことが移転価格税制の原則であることから、

・会社がどのような役割を担っているのか
・会社の利益の源泉は何なのか

をしっかりと理解することが重要です。

経済産業省の情報によると、ドイツに所在する日系企業の50%以上は何からの形で「販売」に従事していますが、一言で「販売」と言っても、その実態は様々です。

例えば、会社が

・販売に役立つ情報を関連会社に提供しているだけの場合と
・販売戦略の立案から顧客開拓、価格交渉、商流・物流、アフターサービスまでの全工程を担っている場合

とでは、当然のことながら、その会社が得るべき利益が変わってきます。

ここで問題となりえるのが、「認識のギャップ」です。

・納税者:「我々はそれほど大きな機能・リスクを有していないのだから、得るべき利益率は低くてもいい」
・税務当局:「いやいや、あなた方は重要な機能・リスクを有しており、ハイリスク・ハイリターンな事業を展開しているのだから、もっと高い利益率を得るべきだ」

といった具合です。

上の図は、「機能・リスクが増えるにつれて、得るべき利益率が高くなる」ことをイメージ化したものです(販売のすべての形態を網羅していない旨、ご了承ください)。
皆さんの会社がどの辺りに位置づけられるか、プロットしてみると面白いかもしれませんね。